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監理技術者資格者証の申請方法等の変更について

2021/07/14
 令和3年10月1日より、監理技術者資格者証(以下「資格者証」という。)の申請方法・申請書類については、申請者の利便性の向上を図るとともに、新型コロナウイルス感染症対策、及び不正防止対策を踏まえ、以下のとおり変更となります。

 電子申請につきましては、従来より、早期交付のメリットを有しておりましたが、申請者の利便性を考え、より早期の交付を可能とします。これまで電子申請を利用されたことがない申請者におかれましては、是非この機会に電子申請の利用をご検討いただきますようよろしくお願い申し上げます。

具体な申請方法につきましては、9月上旬(予定)に、
10月1日改正版手引き及びHPでご案内いたします。


1.電子申請の推進について

 ●すべての申請及び変更届が電子申請の対象となります。
 ●実務経験証明書等を含む全ての添付書類を電子申請に添付できます

(1)令和3年10月1日以降の電子申請の添付書類について
   ○原本の提出が必要であった添付書類を「写し」の提出とします。
   ○これまで、電子申請では一部または全部の添付書類を別途、郵送できましたが、すべての添付書類を電子申請に添付することを必須とし
    ます。(添付できない場合は、電子申請ができません)
   これにより、すべての申請及び変更届について電子申請が可能になり、且つワンストップで手続きが完了します。
  ※実務経験における電子申請については「2. 実務経験による申請について」のとおり

【電子申請の変更点】
添付書類及び
交付等手数料等の支払方法
令和3年9月30日まで令和3年10月4日より
すべての添付書類一部原本が必要すべて写し
すべての添付書類
(送付方法)
一部または全部を郵送可能すべて電子申請時に添付必須
交付申請における
交付等手数料の支払方法
・クレジットカード決済
・コンビニエンスストア支払
・ペイジー決済
・インターネットバンキング決済
・郵便局又は銀行支払
・クレジットカード決済
・コンビニエンスストア支払
変更届における
変更シール送料の支払方法
・クレジットカード決済
・コンビニエンスストア支払
・ペイジー決済
・インターネットバンキング決済
・切手
・クレジットカード決済
・コンビニエンスストア支払
 ※9月30日18:00から10月4日9:00までの間(予定)は、
  システム入替のため電子申請を休止します。


2.実務経験による申請について

 ●不正防止対策のため
  実務経験証明書の証拠書類の提出を必須とします。
 ●申請者負担の軽減のため
  実務経験証明書の様式と作成要領を変更するとともに
  押印を廃止し電子申請を可能とします。

(1)実務経験による申請に必要な実務経験証明書(添付書類)の改正について
    電子申請若しくは申請書による申請にかかわらず、実務経験証明書については、不正防止対策、記入者の負担軽減及び審査事務の効率化の
   ため、次のとおり変更します。

   ①不正防止対策の観点からの改正
   ○指導監督的実務経験の工事については、添付書類として次の証拠書類(エビデンス)を必ず提出
   a.公共工事について
    ⅰ.工事内容と申請者の職名等を確認できるコリンズ工事カルテ等の写し
    ⅱ.【ⅰの補完書類】施工体制台帳、施工体系図又は工程表等の写し
   b.民間工事について
    ⅰ.工事経歴書、請負契約書等の写し
    ⅱ.【ⅰの補完書類】工事仕様書の抜粋等
    ⅲ申請者の職名等を確認できる施工体制台帳、施工体系図又は工程表等の写し

   ○解体工事の実務経験(1年)※については、工期が最長の1工事について添付書類として次の証拠書類を必ず提出
    ⅰ.コリンズ工事カルテや工事経歴書、請負契約書等の写し
    ⅱ.【ⅰの補完書類】工程表等の写し
   ※平成27年以前の一級(土木・建築)施工管理技士の資格で申請する場合及び技術士(建設部門)(総合技術監理(建設))”の資格で
    申請する場合

   ○実務経験証明書には、それら証拠書類について「説明できる者」の氏名、所属、電話番号を必ず記載
    「説明できる者」とは、証明企業が組織として証明していることが明らかである必要があるため、申請者本人以外で証明企業に所属して
    いる責任ある立場の方を原則とします。資格審査の際に、証拠書類に記載される工事内容、経験期間、工事での職名、卒業証明書の内容
    等について、「説明できる者」に必ず確認させていただきます。
具体的には次の管理職を想定しています。
     ・申請者の経験時の上司に当たる管理職(工事責任者等)
     ・証拠書類の提出に携わった部署の管理職(契約担当課等)
     ・申請者の経歴が把握できる人事部局の管理職(人事課等)
    ※企業の規模によっては証明者、若しくは役員クラスになる場合もあるものと考えています。

   ②実務経験証明書の作成における申請者負担の軽減等の観点からの改正
   ○証明者による証明印、申請者による誓約印の廃止
    証明企業によるエビデンスの提供と「説明できる者」による確認によって、証明企業の証明者によって証明されたものとみなします。

   ○工事内容の記載をチェック方式に変更と実務経験年数総括表の廃止
    指導監督的実務経験による申請は、これまで工事の内容を管理項目(工程管理、品質管理、安全管理、技術上の指導監督)毎に具体的に
    記入する方式でしたが、申請数のほとんどを占め、かつ、工事内容が分かりにくい機械器具設置工事業、電気通信工事業、消防施設工事
    業及びとび・土工・コンクリート工事業の4工事業の実務経験証明書については、建設工事の例示(建設省計建発第46条別表)に基づ
    き、予め建設工事の例示を記載した次のⅰ~ⅳの専用様式を利用し、建設工事の例示の中から該当するものにチェックする方式に変更し
    ます。また、建設工事の例示に該当するものがない場合は、その他の欄等に工事の内容がわかるよう具体的に記入します。
    その他の業種につきましては、次のⅴの汎用様式を利用し建設工事の例示の中から該当する工事を記入する方式に変更します。

   指導監督的実務経験による申請の新たな様式は次の5種類となります。
   ⅰ. 機械器具設置工事業専用様式
   ⅱ. 電気通信工事業専用様式
   ⅲ. 消防施設工事業専用様式
   ⅳ. とび・土工・コンクリート工事業専用様式
   ⅴ. 汎用様式(その他の業種)

    なお、実務経験年数総括表は、新様式に実務経験年数の「総合計」欄を設けたため、廃止しました。

   ○解体工事の実務経験(1年間)の様式
   ・解体工事(1年間)専用様式

   ※上記の各様式については、令和3年9月上旬に当センターのホームページにダウンロード版(EXCEL形式及びPDF形式)をご用意する
    予定です。

(2)電子申請の対応について
    新型コロナウイルス感染症対策を徹底するため、⑴の改正に併せ、次の添付書類については、「写し」の提出を可とし、電子データでの
   添付を可能としました。
    これにより、実務経験による申請は、全国の各支部等における対面による書面申請に加え、電子申請も可能となります。
    ●実務経験証明書(必須)
    ●合格証明書又は卒業証明書(必要な場合)
    ●証拠書類(必須)
    ●その他


3.申請書による申請の添付書類について

 ●これまで原本が必要だった添付書類について、原則的に「写し」とします。

 (1) 令和3年10月1日以降の申請書による申請について
    上記2の実務経験による申請も含め、すべての申請及び変更届が電子申請の対象となりますが、従前どおり、全国の各支部・事務所への申
   請書(紙)による申請及び変更届も受け付けております。
    その際の添付書類について、“交付手数料払込受付証明書” “資格者証貼付用写真”を除くすべての添付書類を「写し」とします。


(問合せ先)一般財団法人 建設業技術者センター 管理部
電話 03-3514-4711 担当 近藤、山田、岸野

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