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事業について

ごあいさつ
  
 長期低迷していた建設投資も回復基調になり、また、右肩下がりが続いていた公共事業関連予算も、平成26年度は13年ぶりに実質的に増額しました。
 安全・安心な暮らしをめざす社会資本の整備については、震災復興事業、防災・減災事業、老朽インフラ対策事業、インフラの維持管理事業等の推進が不可欠であり、更に東京五輪開催に向けた関連施設整備に対する需要も増大しています。
 その一方で、建設関連企業については、受注競争が激化し、結果として、ダンピング受注が発生するとともに、建設工事の担い手が不足する等深刻な問題も発生しています。
 こうした事態に対処して、今般インフラの品質を確保するとともにその担い手確保のために、入札契約制度改革、発注者責務の明確化の拡充を目指し、品確法の改正、入契法の改正と建設業法の改正が行われました。

 一般財団法人建設業技術者センターは、監理技術者資格者証の交付、公共調達担当部局に対する技術者資格情報、関連情報等の整理、提供等の業務を行っていますが、公益目的事業として、建設技術者の方々、建設関連団体の皆様の活動の適正化、向上を目指し、関連技術者の方々に対する有益な情報と技術者間のコミュニケーションの場の提供を目的に、コミュニティサイト「コンコム」を運営しています。

 今後とも、建設技術者の方々をはじめ多くの方々のご協力、ご支援をいただき建設工事の適正な施工の確保に努力して参ります。


平成26年6月吉日
一般財団法人 建設業技術者センター
理事長 青山 俊樹
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CE財団の事業内容

監理技術者資格者証の交付

CE財団は国土交通大臣の指定資格者証交付機関です。監理技術者資格者証の交付を通じて、技術者の専任制を有効に担保し、工事の適正な施工を確保するとともに、施工管理に関する知識及び技術の普及を図っています。

発注者支援データベース・システム

公共工事の発注者に、建設業者の財務・経営、工事実績、監理技術者の情報及び技術者の専任制確認情報をオンラインで提供し、入札・契約・施工の適切な執行及び事務の効率化を支援しています。

調査・研究事業

建設技術者の若年入職者確保・育成に係わる調査研究、今後の地域建設業のあり方を提言することを目的とした地域ごとの建設産業の現状に関する調査研究を行っています。

情報提供事業

建設技術者に有益な情報とコミュニケーションの場を提供する会員制(無料)コミュニティサイト『コンコム』を運営しています。
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